軽自動車を廃車にしたのに「軽自動車税納税通知書」が送られてきたのはなぜ?

今回は「軽自動車を廃車にしたのに『軽自動車税納税通知書』が送られてきたのはなぜ?」と疑問に思っている方へ、その理由について紹介したいと思います。

課税対象者は4月1日時点の所有者

軽自動車税は毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に課税されます。
4月2日に廃車の手続きが完了していても、4月1日時点では所有していたことになるので5月初旬に軽自動車税納税通知書が届くという訳です。

普通自動車の場合は月割りで還付され、廃車後の税金は戻ってきますが、軽自動車の場合、たとえ1日しか所有していなくても1年分一括で支払わなければなりませんので注意が必要です。

一方、4月1日までに廃車手続きが完了していれば、その年の軽自動車税は払う必要がありません。

なお、譲渡の場合も同じです。4月1日に譲渡の処理が完了していれば、その年の軽自動車税は譲渡を受けた人に納税責任がありますが、4月2日以降に譲渡した場合は、譲渡した人に納税責任があることになります。

廃車にするにしても、譲渡するにしても後で面倒なことにならないように3月中に手続きを済ませるのが良いと思います。
なお、3月は廃車手続きをする人で軽自動車検査協会は込み合います。
余裕を持った手続きをしてもギリギリになる場合がありますので注意しましょう。

不動車でも課税される

仮に不動車であっても、廃車の手続きをしなければ毎年課税されます。
廃車の手続きはすみやかに行いましょう。

手続きの方法がわからない…

「手続きの方法がわからない…」。
そんな時は行きつけクルマ屋さんに相談しましょう。
行きつけのクルマ屋さんがなければ、ディーラーに相談するのも良いと思います。
手続きの代行を行ってくれます。

注意点はディーラーへクルマを渡した日が登録抹消日(廃車手続き完了日)ではないということを理解しておいてください。
手続きの代行をお願いする場合は必ず手続き完了の予定日を確認しておきましょう。
2月に引き渡したから2月中に廃車手続きが完了するとは限りません。
先ほども言った通り3月は軽自動車検査協会が手続きを行う人で非常に混みあいます。
3月末ともなると更に混雑が激しくなります。
3月末に代行を依頼しても4月にずれ込む可能性があることを理解しておきましょう。

まとめ

上記のとおり、軽自動車は廃車にする次期が非常に重要です。
廃車にする時期が4月2日以降になってしまうと乗れないのにその年1年分を余計に納税しなければならなくなります。
代行手続きを依頼する場合も信頼できるお店を見つけて依頼するようにしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

では、またの機会にお会いしましょう。

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