2030年の自動車は商用車が主流?

10年後は商用車だらけ?!

新たな参入者を生み出し商用車はシェアを伸ばす

世界4大会計事務所のひとつとして知られるPwCの日本支社が「2030年には世界ベースで自動車の52%が商用車になる」というレポートを公開しています。
現在の乗用車対商用車の比率はおよそ3対1で商用車のシェアは約25%なので倍増する計算になります。

レポートでは今年の新車販売台数は約9500万台でこの数字は将来も伸び続けると予想しています。
2030年にはおよそ1億2000万台にのぼります。

しかし、その内訳を見てみると、台数を伸ばしていくのは商用車で、乗用車はじわじわと数字を下げ、2030年には6000万台にまで落ち込んでしまうと言います。

乗用車が落ち込む原因は、多くの人が公共交通機関の発達した都市部に住むようになり、カーシェアリングなどの発達によって自家用車を持たなくなるためです。

一方の商用車は今後も物流需要が伸び続けるため、販売が拡大していきます。
注目すべき点は物流の在り方そのものが変化していくという点です。
これまで商用車が踏み込まなかったトラックから玄関先という領域にまで新しい形の商用車が入り込んでくるとレポートでは紹介しています。

予想より大幅に低い日本の商用車シェア

PwCの予想はあくまで世界全体の予想であるため、この予想がそっくり日本に当てはまるとは限りません。
実際、日本での商用車のシェアは1970年当時こそ30%程度であったものの、近年は8%前後で推移しており、予測された数値よりも圧倒的に低くなっています。

但し、以前紹介したさまざまな物流実験や(新幹線の中間車両並み!全長25mトラック)平成初頭に生まれたミレニアム世代の消費性動向を考えると、日本も同じ傾向をたどることはほぼ間違いないと思われます。

アマゾンは「スカウト」という乳母車サイズの無人配送ロボットを既に運用していますし、日本でも楽天やヤマト運輸、日本郵政などが同種の検証を進めています。
こうした取り組みが商用車の在り方を大きく変えることになるでしょう。

荷主と運転手を結ぶ新サービスとは?

これは物流版ウーバーのお話です。
日本のトラック業界が深刻な人手不足に陥っているのは周知の事実ですが、ITの進歩によって、荷主と運送事業者を直接結び付けようという動きが盛んになっています。
その代表的なサービスが「ビックゴー」です。

その仕組みはまさに物流のウーバーと言えるものです。
ドライバーとして働きたい人は軽貨物車と貨物軽自動車運送事業の資格(陸運局で届出すればOK)さえあれば、契約ができ、あとはスマホのアプリを使って荷主の発注を待つだけです。
ちなみにクルマはリース(48か月 31800円/月~)することもできます。

一方、荷主側は個人でも法人でも依頼が可能です。
こちらもスマホのアプリを使うのですが、配送依頼日や集荷先、配送先などを入力すると、配送したいと考えるドライバーからエントリーがあります。
あとは料金や評価でドライバーを選べば依頼は完了します。
ちなみにドライバーのマッチングは早ければ1分程度で完了します。
料金は値引き交渉も可能だと言います。

「ビックゴー」に関して言えば軽貨物車を使った事業であるため、極端に大きな荷物を運びたいような場合には限界があります。
しかし、荷主とドライバーをマッチングさせるサービスは、料金面や働き方の柔軟性などで双方にメリットがあるため、今後も拡大していくことは確実と思われます。
実際「ビッグゴー」の契約ドライバーも今年の2月に1万人を突破したと言います。物流の新しい働き方と言えそうです。

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