購入前に知っておきたい軽自動車税の話

今回は「軽自動車税っていくらかかるの?」と疑問に思っているあなたに向けてお話します。この他、期間や支払い方法、問い合わせ先などについてもお伝えします。

納税先

納税先は自動車税が都道府県であるのに対し、軽自動車税は市区町村になります。

金額

軽自動車税は自動車を購入した時期によって金額が異なります。

大きく分けて以下の2つに分かれます。

  • 2015年(平成27年)3月31日までに新車登録された軽自動車。
  • 2015年(平成27年)4月1日以降に新車登録された軽自動車。

2015年(平成27年)3月31日までに新車登録された軽自動車の場合

2015年(平成27年)3月31日までに新車登録された軽自動車は更に以下のように分類されています。

  • 軽自動車の乗用車であり、且つ自家用として使用する場合→7200円
  • 軽自動車の乗用車であり、且つ事業用として使用する場合→5500円
  • 軽自動車の貨物車であり、且つ自家用として使用する場合→4000円
  • 軽自動車の貨物車であり、且つ事業用として使用する場合→3000円

2015年(平成27年)4月1日以降に新車登録された軽自動車の場合

一方、2015年(平成27年)4月1日以降に新車登録された軽自動車は以下のように分類されています。

  • 軽自動車の乗用車であり、且つ自家用として使用する場合→10800円
  • 軽自動車の乗用車であり、且つ事業用として使用する場合→6900円
  • 軽自動車の貨物車であり、且つ自家用として使用する場合→5000円
  • 軽自動車の貨物車であり、且つ事業用として使用する場合→3800円

但し、地方税法第444条2項に基づき上記金額の1.5倍まで増税できるため、市区町村によって税額が異なる場合があります。

新車登録から13年を超過した車両の場合

新車登録から13年を超過した車両の場合、重加算税が課され、

  • 乗用、自家用→12900円
  • 乗用、業務用→8200円
  • 貨物用、自家用→6000円
  • 貨物用、業務用→4,500円

となります。

重加算税も市区町村によって税額が異なる場合があります。

期間

軽自動車税は毎年4月1日届け出がされていることを基準として、その年の4月から次の年の3月までの分を前納という形で納税します。

納期は5月末日です。

軽自動車税の場合、自動車税とは異なり、月割りでの納税は行われません。

したがって年度の途中から軽自動車を取得した場合は、翌年の4月から課税されます。

廃車の場合も年度の途中に廃車にしたからと言って、廃車後の月数分の税額が戻ってくるということはありません。

よって、軽自動車を売却や廃棄する時は3月31日までに登録抹消、購入する時は4月2日以降に登録すると軽自動車税を余分に支払う必要がありません。

支払い方法

軽自動車税は、銀行、郵便局などの金融機関やコンビニなどで支払うこととが出来ます。

また、自治体によってはクレジットカードやネットバンキングでの支払いも可能です。

クレジットカードは手数料がかかりますが、カード会社によっては手数料以上のポイントが貯まるものもあるので、クレジットカードの利用もおすすめです。

問い合わせ先

各市区町村の軽自動車税担当へお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

では、またの機会にお会いしましょう。

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