地方の給油事情とその対策とは?

タンクローリーからの直接給油を実現

近年ガソリンスタンドが急激に減ってきているのをご存知の方も多いと思います。

この先ガソリン車が徐々に減っていくのに加えて、2011年に消防法の改正があり、地下タンクのガソリン漏洩防止が義務付けられた点もコストの増大を招き、ガソリンスタンドの減少を加速させたと言われています。

特に車が必須である地方では暮らしに深刻な影響を与えることを政府も承知しており、経済産業省は設置条件などの規制緩和に取り組んでいます。

静岡県の浜松市ではいち早く具体的な実証実験に乗り出しています。

浜松市は天竜川沿いなど市域の65%が中山間地域でガソリンスタンドの廃業が相次いでいます。

そこで期間限定でタンクローリーから給油できる臨時の給油所を設置してみようということになりました。

自治体と石油元売り各社で巡回サービスを

この実証実験は本来ならば禁止されているタンクローリーからの直接給油を災害発生時のみ認めている特例を転用して行われたものです。

実際にはタンクローリーから直接クルマに給油するのではなく、タンクローリーから移設可能な計量器を介して行います。

ユーザーからすると、通常の給油と同じスタイルで給油が出来ます。

ただし、今回は監視員を付けたり、給油中はクルマから乗員を降ろすなどの決まりを設けたようです。

しかし、この実証実験は過疎地域や山間地の給油所対策としては非常に有効と思われます。

自治体と石油元売り各社がタンクローリーの巡回ルートを作り、定期的にタンクローリーが訪れる給油サイクルができれば、過疎化や高齢化が進む地方の支えにもなりそうです。

経済産業省はぜひ全国的な普及に取り組んでほしいと思います。

電柱に新たな活用法

電柱は近年、防犯カメラや電波ビーコンの設置場所として存在が見直されてきています。

そんな中、関西電力がパナソニックやトヨタの子会社と手を組んで、新しい実験を始めました。

信号のない交差点脇の電柱にレータを取り付けて、歩行者が接近することをクルマに知らせるという取り組みです。

歩行者を検知してクルマに伝えるという発想はITS(高度道路交通システム)の路車間通信のひとつとして以前から考えられていましたが、近年ADAS(先進運転支援システム)の実用化や5G通信の登場によって現実味を帯びてきました。

この実験はレーダーが歩行者を検知すると運転手のスマホに警報を出すという仕組みですが、レーダーの代わりに歩行者のスマホの電波を拾う方法や自動運転中のクルマに直接知らせることも検証しているようです。

近年はレクサスがデジタルアウターミラーを採用したり、トヨタやコンチネンタルが液晶スクリーンを張り付けた「透けて見える」Aピラーを試作するなどのクルマの死角をなくそうという研究が盛んに行われています。3Dのデジタルマップなどと融合してこの流れは更に加速していきそうです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

では、またの機会にお会いしましょう。