誰にも教えたくない!トヨタ全店併売に負けない値引きテク!

こんにちは。ジーボです。
トヨタは2025年までに全系列販売店の一本化を計画しています。
これによってトヨタ車同士を競合させての値引きが難しくなりますが、
それでも大幅値引きを獲得するためのとっておきのウラ技をご紹介しましょう。
今回はこの話題とトヨタの2019年新型車投入モデル、
2019年の軽自動車の需要について紹介していきます。

全店併売化するトヨタ販売店

トヨタの全店併売への一本化はユーザーにとって良いことなのか?

トヨタは2025年までに国内販売乗用車の車種を半分に削減することと
4系列店を一本化する統合を目指しています。
このことは新しい販売政策を生み出す要因になりそうです。
具体的にはトヨタ車同士の競合がなくなる、
ワンプライス販売(一律値引き5万円、値引きなし、定価一律販売など、)の断行
(どんなことがあっても行うこと。断じて行うこと。)、
成約後の生産納車(つまり受注販売)などが行われることが予想されます。

系列店統合

トヨタ車同士の競合廃止は各地域で4系列店を統合し、1法人体制になれば、
各店舗が同じ会社となり、ユーザーは一元管理されるので、
店舗同士の値引き競争ができなくなります。
この場合、最初に交渉を開始した店舗に優先権があり、
他店舗での同一車競合による値引き交渉ができなくなります。
ただし、他の地域の別法人との交渉は従来通り可能となります。
つまり、県を越えれば従来通りということですね。
でもこれは県境にでも住んでいなければかなり大変ですね。

ワンプライス販売

ワンプライス販売は現在の4系列ある店舗を1本化することによって
トヨタのトータルの販売力が強くなり、値引きを引き締めた売り方がしやすくなります。
最近の首都圏における事例では車種ごとに値引き割合を、車両本体から定価の4~5%、
メーカーオプションから10%、ディーラーオプションから10%、
ディーラーオプションは20%などと決めて、これをワンプライスとして
販売する手法を採用しているようです。

受注生産

成約後の生産納車は、ユーザーと正式な購入契約を結んでから
メーカーが生産をして納車するというものです。
従来のように見込みで生産しないで在庫は持たないということです。
そのため、納期は遅れますが、メーカーや販売店の在庫管理が少なくなり、
効率の良い販売ができるメリットがあります。

ユーザーにとっては?

これらの施策はすべてトヨタにとって良いことですが、
ユーザーにとっていいことは全くないですね。
トヨタ、嫌いになりそうです。

ワンプライス販売に対する対策案

対策になるかはわかりませんが、ひとつ思いつくのは町の車販売屋さんを利用すること。
こういったお店はどこのメーカのクルマでも販売してくれます。
この時、町の車屋さんはメーカー販売店から卸値でクルマを購入してお客さんに販売します。
実際にこのような形態で販売しているお店を知っていますので間違いありません。
この場合、お客さんに販売する値段は町の車屋さんの裁量で決められるので、
トヨタの売値より安く購入できる可能性があります。
町の車屋さん2,3社で見積もりを取って競合させれば、
安く買えるのではないかと考えています。
但し、トヨタが今後、町の車屋さんに卸してくれるのかはわかりません。

トヨタ2019年新型車予定

新型クラウン

トヨタの2019年新型車(フルモデルチェンジ+新規モデル)はRAV4、カローラ、スープラ、
ハイエースの4車種のようです。

これらの販売を行う販売店がどこになるかはまだ正式には決まっていないようですが、
東京地区は全店販売になるようです。
その他の地域は全店扱いにせずに複数店の併売でスタートして、
2025年までに全店扱いに切り替える方法で対応すると考えられています。

なお、マイナーチェンジは今年の年末にC-HRが3年ぶりの手直しを行うと予想されています。

’19年の軽自動車の需要は200万台を突破!?

現行型デイズ

2019年の軽自動車の需要が5年ぶりに200万台の大台を突破する見通しです。
1月からスズキがジムニーを増産しているのをはじめ、今月にはニッサンのデイズ、
ミツビシのeKワゴンのフルモデルチェンジがあり、年度の中盤から後半にかけては
ホンダのN-WGN、ダイハツのタント、スズキのアルトなど主軸モデルが
相次いでフルモデルチェンジする計画となっており、その新車効果によって
販売が上がると予想されているからです。

消費税引き上げの影響

10月には消費税の引き上げがありますが、軽自動車の場合、普通車に比べて低価格のため、
登録車よりも影響は小さいと考えられています。
軽自動車の年間登録台数は2014年に227万2790台と過去最高実績を達成したのをピークに
その後は200万台に達していません。

過去動向

2015年は189万6200台、2016年は172万5460台と3年連続マイナスとなりました。
その後、2017年には184万3342台、昨年は193万台の見込みで2年連続のプラスとなっており、
回復傾向にあります。

今年前半は?

2019年も見通しは明るいと見られています。
1月からのスズキのジムニーの増産は50%増として供給体制を整えて、
多数のバックオーダーの解消に取り組み、これまでの月販2000台から
3000台規模への増販が可能となっています。

また、今月にはハイトワゴンのニッサンのデイズ、
ミツビシのeKワゴンがフルモデルチェンジする予定で、
4月から本格販売に入るため、両シリーズは大幅な増加が期待できます。

今年中盤以降

中盤から後半にかけてフルモデルチェンジをすることになりそうなホンダのN-WGN、
ダイハツのタント、スズキのアルトは、いずれも各社の主力モデルのため、
新型車投入効果による増販は確実と見られており、
トータルでは5年ぶりに年間販売台数200万を突破するのは濃厚と予想できます。

最後までお読みいただきありがとうございました。
では、またの機会にお会いしましょう。

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